5/28・５月臨時会 議案質疑を行いました。
・国の特別定額給付金
・ひとり１０万円という市長の選挙公報について
＊市長の公報に「ひとり１０万円」という記載があり、追加で１０万円なのか？というお問い合わせがありました。しかし選挙ビラについては国のひとり１０万円、これに対して支援の手が薄い所に対してこうした方にも支援をしますとの記載もあり誤解を招きやすい表記だが、国のひとり１０万円という事か、問いました。
答弁→国のひとり１０万円を速やかに執行する、今後わかりやすい表現に努める。また、国の1人１０万円に上乗せして、さらに追加の本市独自の支援策を然るべきタイミングで実施したい。
・新型コロナウイルス感染症対策に関する議案が、議会にかけられず専決処分（本来、議会の議決決定を経なければならない事柄について、地方公共団体の長が地方自治法の規定に基づいて、議会の議決・決定の前に市長執行部）された理由について伺う。
答弁→本来議会で諮る（はかる）べきだが、速やかに処分する必要があった為、専決処分とした。
・専決処分の中に、国の特別定額給付金が含まれていました。議会にかけずに専決処分したにも関わらず（この専決処分は守屋市長就任前）、他の市町に比べて遅い事について問いました。
＊近隣市町では5/29時点で給付金が振り込まれていたり、人口約４倍の７６万人の東京都練馬区では議会で議決後5/29時点で振り込みが始まっておりました。本市は専決処分したわりに遅いとの声を多く耳にしました。
答弁→増員して迅速に行いたい。
＊これらの執行に対して、5/29当時では対応が早いとは言えないもので、次々に言及してまいりました。
しかし、守屋市長が就任された5/25以降新型コロナ対策に関して、最優先でスピーディーに当たるようにとの指示から、その後対策人員を２０名→４０名に増員しスピーディーに対応され、6/1までに返送された世帯に対しては６月中旬までに入金されました。
6/22時点で約８割の世帯へ振り込みが完了したそうです。
５月臨時会では、加藤前市長が進められた予算執行（専決処分）への議決が主でした。
また、小田原市議会では議長の任期が２年、副議長と監査の任期が１年という慣例があり、副議長と監査の任命や、各常任委員会の任命が行われました。
そして小田原市議会では分割付託して議案審査を行う３常任委員会、
・総務常任委員会
・厚生文教常任委員会
・建設経済常任委員会
また議会だよりの編成や公報公聴に関わる
・公報公聴常任委員会
議会運営を検討する
・議会運営委員会
があります。
さらに今回新設されたのが
・小田原市新病院建設調査特別委員会
です。
老朽化・狭あい化した市立病院の早期建て替えに向けて、市では、新病院建設事業基本計画の策定を進めていますが、市議会としても、市の意思決定や、事務の執行に対する監視・評価に注力するため、「小田原市新病院建設調査特別委員会」を設置しました。
私は今回
・建設経済常任委員会
・公報公聴常任委員会
・小田原市新病院建設調査特別委員会
と３つもの委員会に任命をいただきました。
文字通り職務が増え、益々の努力が必要であると考えています。
今後も小田原市民の皆様の、安心安全、そして市長が掲げられる世界が憧れるまち小田原となって、市民サービスの向上、目的としては市民の皆様が有益となるよう、議論、チェックしていきます。